地域おこし協力隊と「地元のギフト」の良い関係

地元のギフト

現在全国で1000人を超える人数が派遣されている「地域おこし協力隊」。
安倍首相からも3000人の採用を命ぜられ、
社会的にも制度として随分浸透してきました。

「地域おこし協力隊」は総務省の制度で、都市部に住む若者を
1年〜3年程度地方自治体に所属をしながら(例外もありますが)
その地域への定住を目的に、農業、観光、教育、移住促進など様々な地域課題を
解決するための活動に取り組んでいきます。
制度については詳細は下記のWEBサイトをご覧ください。
地域おこし協力隊のポータルサイト

制度開始から5年が経ち、
「地域おこし協力隊」を経て地域への定住を実現させたり、
その地域での拠点を維持しながら新たな地域活性事業に取り組む方が出てきたりと、
限界集落、過疎地域、課題先進地域と言われる地域で躍動する方が増えています。

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地域おこし協力隊の全国サミットの様子。各地の協力隊が一同に会し、それぞれの課題を持ち寄りこれからの地域を語り合う場です。

一方で、地方自治体側で受け入れ体制がうまく整っていなかったり、
受入後の業務が明確でなかったりして、
志をもって地方へ向かった協力隊員がその思いを上手く結実させることが
できない話も聞きます。

そんな協力隊の活動に、「地元のギフト」づくりの提案です。
「地元のギフト」づくりの過程そのものが、
その地域に入り込むのにとても親和性が高いものだからです。

「地元のギフト」を作る過程は主に以下の4つです。
・初期の制作費を調達する。
・出品者を探す。
・取材し、素材を集め、地元カンパニーと共同で制作活動を行う。
・完成後のギフトの営業活動を行う。

自分たちで資金調達から制作活動を行い、
情報発信を行いながら売上を立てていく経済活動は、
もちろん地域で新たな事業を起こすという意味で重要な活動です。
それ以上に、地方、地域にありそうでなかった、
つくり手間のコミュニティ形成というところに大きな役割を果たせると
思っています。
そして、「小豆島のギフト」はその最たる事例です。

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「小豆島のギフト」は外資系証券会社に勤めていた真鍋邦大さんが、
小豆島町の地域おこし協力隊に任命された際に取り組んだ事業です。
小豆島はオリーブの生産で有名な地域ですが、
醤油、素麺、塩など手仕事の伝統的なものづくりが今も続く地域です。
そのつくり手の物語を全国に情報発信すべく、熱い思いを持って
事業パートナーとして取り組んで頂きました。

今、真鍋さんは「小豆島のギフト」づくりで築いた
つくり手との関係性を維持しつつ、
フィールドを四国全体に移し、「四国食べる通信」を創刊され、
四国全体のつくり手の情報発信に取り組まれています。

地域のつくり手とのつながりをつくることで、
新たなコミュニティが起こり、フィールドを広げていく。
地域おこしの一つの形です。

受入自治体側、あるいは地域おこし協力隊員のみなさんの中には、
今も「地域をおこす」という課題の前に悩みながらも奮闘中のことと思います。
「地元のギフト」づくりは、そんな皆さんの突破口になることを約束します。

是非、みなさんの愛する地域で「地元のギフト」を作りましょう!

「地元のギフト」パートナー事業にご興味をお持ちの方は
下記のフォームからお問い合わせください。

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