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新規就農者を自前で調達する
ジモカンライター|児玉児玉

新規就農者を自前で調達する



長野県小布施町の新規就農者募集パンフレット。かっこいい。やるんだったらこのくらいやらないと。


国も自治体も「新規就農者」獲得に積極的です。

ご存知の通り、そもそも農家は高齢化しています。高齢なので、しばらくすると亡くなって、作物を作る人がいなくなります。ここでの就農者というのは定年を迎え趣味程度に農業をやる就農者ではなく、もっとガッツリ作ってくれる若者よ出てこいや!ということです。(次のグラフは農水省のページに載っていた統計情報。ご参考まで)


新規就農者
平成22年の新規就農者は5万4,570人となった。これは、前年に比べ1万2,250人(18.3%)減少となるが、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万4,800人で22.0%減少に対して、新規雇用就農者は8,040人で6.2%、新規参入者は1,730人で3.0%と、それぞれ増加した。(農水省WEBより抜粋)



新規自営農業就農者数
新規自営農業就農者は4万4,800人で22.0%減少した。これを年齢別にみると、39歳以下は7,660人で17.7%、40~59歳は1万930人で31.0%、60歳以上は2万6,210人で18.8%、それぞれ減少している。また、新規学卒就農者は1,590人で前年に比べ10.2%減少している。


詳しくはコチラ

自治体からしたら、「若者よ出てこいや!」なんだが、たぶんそんなに出てこない。出てきたとしても、各自治体の狙っている新規就農者の合計数には到底届かない。実際に取り合っているという感覚はあるかどうかは別として、就農したいという若者を各自治体で取り合う構図になっている。競い合うことで訴求ポイントや訴求手法が磨かれていくことにはなり、結果的に新規就農者を目指す人を増やす人数の底上げにななっているかもしれないが、やっぱり本筋は、各自治体が、その自治体から必要な数の新規就農者を調達することなんで花以下と思うわけです。東京や日本のどこかにいる農業やりたいと思っている若者を招き入れるのも大切ですが、地元の高校生や中学生に辛抱強く職業として農業を選んでもらうように啓蒙や教育に力を入れていくのが遠回りのようで近道かと。まぁ、両方やらないとですが。


ということで、新規就農者を自前で調達する提案です。新規就農者を自前で調達したい自治体の皆様、地元カンパニーにぜひご用命を!


「各自治体向け新規就農者自前調達の仕組み」


修学旅行で売らせる。
学校で地域外に出るのは修学旅行の時。お寺を巡って日本の歴史を学習するのも良いですが、地元の野菜を販売することで、地元のことを知り、地元の価値を体感するべきかなぁと思います。他の地域のことを知ることも大事ですが、昔と違って、地元のことを詳しく知っている方がよっぽど価値が大きいような気がします。




値付けは生徒が行う。
これを大人がやると面白くないです。単なるやらされ感たっぷりの作業となってしまいます。自分で値付けするっていうのが大事です。300円にしようか200円にしようか直前まで悩んでもらって、商売を体感してもらいます。


修学旅行前に生産者を取材。
誰がどんな思いで作っているかを知ると俄然面白くなってきます。あの人のためにがんばって売ろう!売れ残りさせるわけにはいかない!と緊張感が生まれます。POPなどももちろんお手製。女子にパワーを発揮してもらいましょう。POPに何を書くか。どうやったら思いやその商品の良さを伝えられるか考えることで国語の力も身に付くはず。



学ラン&制服で売る。
学ランと制服が醸し出す、あの「青い春」な感じは、全ての大人が失ってしまったもの。その学生達ががんばって売っていたら心を動かさない大人はいないはず。


売れ行きで夕飯が変わる。
売上がその日の夕飯に直結する仕組みを導入します。完売したら焼き肉です。




来年の生徒のために、修学旅行後に作付けをする。
何が売れたか、利益率の高い商品は何かなど分析し、来年販売する作物を選定し、作付けします。(1年でできるものなど制限はありますがね)


これを全ての小学校、中学校、高校で行う。
修学旅行以外でもやらせたいですが、とにかく何度も何度も機会をつくって売らせましょう。新規就農者を自前で準備しないと行けないので根気が必要です。農業高校だけではなく、進学校などでもやるべきです。


学校に対してはキャリア教育の機会提供というスタンス
学校は上から「キャリア教育もやれよ」と言われていて、特に進学校なんかは、「キャリア教育って何だ?」みたいになっています。生徒の授業の時間を学校からもらうのは容易ではありませんが、キャリア教育の時間は取らなければいけない県もありますので、キャリア教育のコンテンツを提供するというスタンスで学校に提案していきましょう。この授業時間を提供してもらうのが最も大変な気がします。ただ、これが学校の授業に組め込めたなら、堅牢な仕組みになっていきます。


首長のトップダウンが必要
教育と農政の異なるセクションを横断する取り組みなので、県知事や市町村長などのトップダウンじゃないと進まないと思われます。首長の英断に期待です。


一旦、振興公社等で採用し、地元の野菜や加工品を売らせる
そして社会人になるようになったら、まずは振興公社の契約社員として採用です。3年か5年の時限付きの採用が良いかと思います。そこではとにかく地元の野菜や加工品等を売って売って売りまくります。WEBでも都内のスーパーでもマーケットへ出店して手売りでも手練手管で猛烈に販売します。


何を作れば儲かるか見つける
振興公社で販売の経験をし、何が売れるのか、何が売れないのか、どんな作物に需要があるのかを見いだします。利益率がいいものもわかるでしょう。これを作れば売れるのにという作物を見つけ出します。


独立資金を提供して、就農してもらう
栽培する作物が決まったら独立資金などを提供して、振興公社を辞め独立です。振興公社時代に地元の生産者とは仲良くなっているはずなので、アドバイスも貰い易いですし、余っている土地も回してくれるでしょうし、引退する生産者からの農機具や農地を譲ってもらうこともあるかもしれません。


小学校、中学校、高校の修学旅行に協力する
もらった恩は返さないといけません。振興公社時代も生産者になってからも、修学旅行に協力しましょう。そこで学生とふれあって、学生に撮っては憧れの存在になっていただきたいものです。


地元のギフトをつくって担い手を発掘!!
「地元のギフト」をつくる過程で、次世代の担い手が発掘されます。表側の写真は、右側には現在の生産者、左側は将来の担い手を掲載してもらっています。これで将来の担い手候補が誰かがわかります。裏側には2人の会話を掲載しています。普段、継ぐ継がないという話を親子でする機会というのはあまりないですが、取材だとそういう話もできます。







これで自治体が自前で新規就農者を自前調達できます。自前調達のループ状態に入るまでは、ちょっと時間がかかりますので、さっさと着手するしかないです。新規就農者を自前で調達したい自治体の皆様、地元カンパニーにぜひご用命を!

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